建設業における【監理技術者】は５年に１度の講習受講が必要。この記事では受講資格、有効期限及び費用等を紹介します。

今回の記事では、建設業における監理技術者を紹介します。監理技術者とは？資格要件は？資格の有効期限は？講習の受講費用は？などの疑問点を中心に解説していきます。また、更新手続きについては別の記事で紹介しています。

簡略ポイントだけを先に説明すると、

以下に、詳しく解説していきます。

1.監理技術者は５年に１度の講習受講が必要

記事タイトルにうたっていますとおり監理技術者には５年に１度の講習受講と資格者証の更新が義務付けられています。これから、建設現場で施工管理業務を目指す方のために、監理技術者とは？資格要件は？資格の有効期限は？講習の受講費用は？などの疑問点を掘り下げて解説していきます。

2.監理技術者とは？

監理技術者とは、建設業法第26条第2項に定められており、元請負人の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が、4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の場合に配置すべき技術者です。

3.監理技術者の資格要件について

監理技術者の資格要件（受講対象者）：
指定建設業（７業種･土木、建築、管、造園、電気、鋼構造物、舗装）
・建設業法によつ1級の技能検定合格者
・建築士法による１級建築士免許を受けた者
・技術士法による第２次試験合格者
・国土交通大臣認定者

指定建設業以外（22業種）
・１級国家資格等による監理技術者
・実務経験による監理技術者

4.資格の有効期限について

監理技術者には、「監理技術者資格者証」の取得及び「監理技術者講習」の受講が義務付けられており、どちらも５年ごとに更新が必要です。

5.監理技術者講習の内容と受講費用について

私は日建学院で受講し、講習は１日で9:00～16:40でした。
講義内容
建設工事に関する法律制度と環境対策
建設工事の施工管理、その他の技術上の管理
建設工事の安全管理
最近の技術動向
修了試験(30分･20問)
※日建学院の監理技術者講習テキストより引用

配布テキスト
１．監理技術者講習テキスト

受講料：9,500円
※上記は、日建学院の場合です。

修了試験は、テキスト持ち込み可で20問の○×問題です。
特に事前対策等をしていく必要はありません。

6.最後に

建設業においては、設計業務に携わるのであれば建築士、現場での施工管理業務に携わるのであれば施工管理技士（監理技術者）の資格が必要になってきます。

講習内容で印象に残っているのは、「最近の技術動向」の講義です。私が受講した平成28年の講義では、東京スカイツリーや東京駅丸の内駅舎などの建設技術レポートが紹介され、この講習でなければ知る機会はなかったでしょう。

次は、来年４月までに更新しなければなりません。
講習を受けたら、また、内容をご紹介しようと思います。

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